1964-01-24 第46回国会 衆議院 本会議 第5号 およそ、租税の原則には、公平平等の原則あるいは社会政策的原則、あるいはまた、経済原則、徴収簡易の原則等、財政法上いろいろ原則がございます。したがいまして、公平の原則はもちろん守らなければなりませんが、その上に立って、日本のごとく経済の高度成長の場合におきましては、産業基盤強化のために、経済的原則にのっとって、いわゆる租税掛買法を設けることは、当然のことでございます。 池田勇人